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税金の滞納はクレジットカード審査に影響ある?あるものないものをまとめて解説

税金

住民税や国民健康保険税、自動車税など税金滞納するとクレジットカード審査に影響するのでしょうか?現在進行系で税金滞納しているという方は特に気になる部分ではないでしょうか。

長期に渡り税金滞納すると差し押さえになることもありますが、その際、個人信用情報に何かしらの影響があるのでしょうか。

税金滞納で信用情報が傷つけば、今持っているクレジットカードは使えなくなるばかりか新たに申し込んでも審査に通らなくなってしまいます。

今回は税金滞納がクレジットカード審査に及ぼす影響について解説していきます。

税金を滞納するとクレジットカード審査に影響ある?

書類の山と男性

結論を言うと、税金滞納しても信用情報に登録されることはありません。つまり、税金滞納が原因でクレジットカード審査に落ちるということはありません。

税金滞納の事実を個人信用情報機関に登録することができないので、カード会社は申込者が税金を支払っていないことを知るすべがありません。

本来であれば税金滞納するような人にクレジットカードを発行したくないと考えるカード会社は多いでしょうが、税金滞納の事実を知ることができなければどうしようもありません。

個人信用情報機関は、

以上の3つありますが、どの個人信用情報機関にも税金滞納の項目は存在しません。

そもそも、税金を管轄する行政機関は個人信用情報機関に加盟していないので、仮に税金滞納したとしても登録するという行為ができないのです。

税金滞納が影響するのは一部のローンだけ

ネット上の掲示板などでは「税金滞納するとクレジットカード審査に影響する」なんて情報を目にすることがありますが、この情報は間違っているもしくは他のローンと勘違いしている可能性が高いです。

クレジットカード審査で税金を支払っていることを証明する書類を提出することはありません。そのため、仮に税金滞納していてもその事実をカード会社に知られることはありません。

税金滞納が影響するのは住宅ローンや事業貸付などです。これらのローンを利用する場合は納税証明書など税金を支払っていることを証明する書類を提出しないといけないので、税金滞納していると診査に悪影響を及ぼします。

恐らく、税金滞納はクレジットカード審査に影響すると言っている方は、住宅ローンや事業貸付と勘違いされている可能性が高いです。

繰り返しになりますが、税金滞納がクレジットカード審査に影響することはありません。

税金をクレジットカード払いにしている場合は要注意

税金滞納はクレジットカード審査に影響しないと説明しましたが、それはあくまでも現金払いにしている場合の話です。

支払い通知書や自動引き落としにしている場合に税金を滞納しても、クレジットカード審査に通る可能性はありますが、各種税金の支払いをクレジットカード払いにしている場合は注意が必要です。

税金をクレジットカード払いにするとポイントが貯まるということで支払い方法をクレジットカードに設定している人も多いですが、クレジットカード会社は個人信用情報機関に加盟しているので、クレジットカード払いで税金滞納するとブラックリストいりしてしまう可能性もあるのです。

銀行口座の残高が不足していて引き落としできないと、個人信用情報機関に未払いの通知が行きます。

下記は、個人信用情報機関であるCICに登録されている信用情報の一部です。

信用情報

①の<<入金状況>>には過去②年間の支払い状況が登録されます。支払い済みのものは「$」、未払いのものは「A」マークが登録されます。この「A」マークが61日以上もしくは3ヶ月以上続くと、②の<<お支払い状況>>の欄にある「返済状況」の項目に異動と記載されてしまい、事実上のブラックリスト入りとなります。

支払い日から61日以上過ぎると異動が記載されるので、遅くとも60日前までに未払金の支払いを済ませることが大切です。

ブラックリスト入りしてしまうとクレジットカード審査に通過する可能性は限りなく低くなり絶望的です。

さらに、一度異動が記録されると未払金を完済しても5年間は個人信用情報機関に残ります。つまり、5年間はクレジットカードを作れなくなるということになります。

税金をクレジットカード払いにすればポイントが貯まるというメリットがありますが、支払い忘れしてブラックリストいりしてしまう危険性もあるということは理解しておきましょう。

現金払いなら税金滞納しても安心というわけではない

税金の支払いを現金払いにしているから、もし滞納しても個人信用情報機関に登録されないから安心と思っていませんか。

勘違いされている方も多いのですが、税金は払わないといけないものでありクレジットカード審査に影響しないから滞納してもOKということではありません。

現金払いなら税金滞納してもクレジットカード審査に影響しないと言っても、滞納が続くことであなたの生活に支障をきたす恐れがあるということを忘れてはいけません。税金滞納することで最終的に財産を差し押さえられてしまうかもしれないのです。

財産とは、土地や建物、家財、貯蓄だけでなく口座も差し押さえの対象となっています。もし、クレジットカードの引き落としに使っている口座を差し押さえられてしまい利用代金の支払いが滞れば、クレジットカード会社は個人信用情報機関に未払いの通知をします。

その状態が61日以上または3ヶ月以上続けば、ブラックリスト入りとなるので最新の注意が必要です。税金は現金払いにしているから安心するのではなく、税金滞納はブラックリストイリする可能性もあるということを理解し、きちんと期日内に支払うようにしましょう。

カード審査に影響しない滞納

滞納はクレジットカード審査に影響しますが、どんな料金でも滞納すると必ず診査に影響するわけではありません。中にはカード審査に影響しない滞納もあります。

もちろん、どんな支払いでも滞納しないことが一番ですが、ここではクレジットカード審査に影響しない滞納をご紹介します。

代表的なものを先にあげます。

  • 通話料・通信料
  • フレッツ光などのネットプロバイダー料金
  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 年金・国民健康保険などの保険料

通話料・通信料

通話料や通信料は滞納しても信用情報機関にその事実が登録されることはありません。これらの支払いは、クレジット契約でもローン契約でも、さらには割賦契約でもないからです。

「携帯電話料金を滞納するとブラックリストに載るって聞いたけど・・・」という方もいますが、これはスマホや携帯電話の端末を分割購入している場合だけです。これらの契約は割賦契約といって個人信用情報機関への登録対象となっているので、この場合、通話料や通信料を滞納すると影響しますが、そうでいない場合は影響しません。

フレッツ光などのネットプロバイダー料金

フレッツ光の請求元はNTTファイナンスです。実はこの会社、個人信用情報機関のCICに登録があります。

そのため、フレッツ光の利用料金を滞納すると個人信用情報機関に登録されるのではと心配される人も多いですが、こちらも信用情報に影響するものではありません。

工事代金は分割払いにすることもできますが、割賦契約に該当するものではないので仮に滞納してもブラックリスト入りすることはありません。

ルーターをレンタルで利用することもありますが、リースとは違うので同様に信用情報に影響しません。

電気・ガス・水道などの公共料金

光熱費などの公共料金も滞納してもカード審査に影響しません。

一部の電気事業者やガス会社は個人信用情報機関に登録していますが、これらの会社は他にリース事業やクレジット事業を行っているため個人信用情報機関に登録しているだけに過ぎません。光熱費の支払いとは一切関係ありません。

年金・国民健康保険などの保険料

年金関係も個人信用情報機関に登録はないのでクレジットカード審査に影響しません。

もっとも滞納が続くと厳しい措置を講じられますが、あくまでカード審査に影響しない支払いです。

その他の支払い

その他にカード審査に影響しない支払いは以下のとおり。

  • 生命保険
  • NHK受信料
  • 交通違反などの罰金関係
  • ビデオ・DVDなどのレンタル料金

要するに請求元が個人信用情報機関に登録していない支払いは仮に滞納しても登録されることはないので、クレジットカード審査にも影響しないということです。

ただ、どんな支払いであっても滞りなく済ませることが大切です。お金にルーズだと何をするにしてもルーズになりがちですから、クレジットカード審査に影響しないからと言って滞納してはいいわけではありませんので、その点は勘違いされないように気をつけましょう。

カード審査に影響する滞納

影響

続いて、カード審査に影響する滞納を見ていきましょう。

カード審査に影響するというのは要するに、滞納することで個人信用情報機関に登録される支払いのことです。

代表的なものに以下の6つがあります。

  • クレジットカードの利用代金
  • 銀行のローン
  • 銀行以外のローン
  • スマホや携帯端末の分割払い
  • リース契約
  • 保証契約に基づいた請求

それぞれ詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの利用代金

クレジットカードの利用代金を延滞・滞納すると個人信用情報機関にその事実が登録され、新たにクレジットカードを申し込んだ際の審査に悪影響を及ぼします。

日本には個人信用情報機関が3つありますが、クレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関はCICです。他にJICCと全国銀行個人信用情報センターがありますが、こちらは貸金業者とクレジットカード会社、銀行などの金融機関が加盟しています。

クレジットカードの利用代金を滞納すると、登録される可能性が高いのはCICです。クレジットカード会社はCICへの加盟が義務付けられているためです。カードの利用代金を延滞したら、真っ先にCICに傷がつくことは覚悟しましょう。

ただ、カード発行会社がJICCや全国銀行個人信用情報センターにも加盟している場合は、同様に傷がつくことになります。

JICCに加盟しているクレジットカード会社は多いので、多くの場合、クレジットカード利用代金を延滞・滞納したらCICとJICCの信用情報に傷がつくことは覚悟しましょう。

全国銀行個人信用情報センターに加盟しているクレジットカード会社には「アメックス」と「JCBカード」等があげられます。これらのカード利用代金を延滞した場合は、全国銀行個人信用情報センターの信用情報にも傷がつくということです。

CICにしか加盟していないクレジットカードは滞納しても安心?

仮に手持ちのクレジットカードの会社がCICにしか加盟していないとしても安心してはいけません。

その理由は、CICとJICCは情報を共有しているからです。たとえ、CICにしか加盟しているとしても、情報共有によってJICCは延滞情報を取得することができてしまうのです。>

銀行のローン

ローン商品は主に銀行のローンとそれ以外のローン(信販会社や消費者金融等)があります。

銀行が取り扱うローンの代表としては住宅ローンや教育ローン、自動車ローン、さらにはカードローンなどがあります。日本政策金融公庫も銀行なので、同じ部類に該当します。

多くの銀行は全国銀行個人信用情報センターに加盟しているので、ローンの返済を延滞・滞納すると全国銀行個人信用情報センターの信用情報に傷がつきます。

CICとJICCに登録される?

大手の銀行だとCICに加盟していることもありますが、銀行法に基づき貸付する場合はCICの取り扱う契約ではないのでCICに登録されません。

ただし、銀行の融資では保証会社が間に入ることが多く、その場合は保証会社との契約がCICに登録されます。そのため、延滞するとその事実がCICにも登録されます。もっとも、保証契約であるため長期的な延滞で保証会社が代位弁済しない限りは信用情報に影響しない可能性が高いです。

一方、JICCは多くの銀行が加盟しているので延滞するとJICCの信用情報に傷がつきます。

銀行以外のローン

消費者金融や信販会社が貸主であるローンが該当します。クレジットカードのキャッシングも同様です。

たとえば、カードローンやブライダルローン、街金の借り入れなどがあります。

貸金業者は貸金業法という法律によりCICとJICCのどちらかに加盟しなければいけません。中には両方に加盟する企業もあります。

そのため、銀行以外のローンを延滞するとCICとJICCの信用情報に傷がつく恐れがあります。

スマホや携帯端末の分割払い

スマホ・携帯電話・Wi-Fiの端末を分割で購入する場合、個別割賦というクレジット契約同様の扱いになるため、延滞・滞納すると信用情報に傷がつきます。

大手であるドコモやau、ソフトバンクは個人信用情報機関に加盟していますし、Wi-Fi端末を販売するヤフーやUQコミュニケーションズも個人信用情報機関に加盟しています。

リース契約

リース契約は、たとえば、コピー機や複合機などのOA機器、パソコン、産業機械、工作機械などが対象です。

リースと勘違いされやすいのがレンタルです。双方の大きな違いは契約期間の長さにあります。リースは半年~10年など中長期的に借りることを前提としていますが、レンタルは日または週単位、月単位など短期で借りることになります。

レンタルは延滞滞納しても信用情報に影響しませんが、リース契約は影響します。

保証契約に基づく請求

契約者が借りたお金を返さないでいるときに、その契約の保証人が代わりに返さなければいけない契約のことを言います。代表的なものとして連帯保証人があげられます。

保証人になって、保証契約に基づく請求を受けることで延滞したら信用情報に傷がついてしまうことがあります。

ただし、契約者が延滞したり請求を受けるだけでは信用情報に影響しません。あくまでも保証契約に基づく請求を受けて延滞した場合に限ります。

カード審査に影響するかもしれない滞納

場合によってはカード審査に影響する支払いには次のようなものがあります。

  • 家賃(保証会社付き)
  • 奨学金

それぞれ詳しく見てきましょう。

家賃(保証会社付き)

一般的な家賃の場合だと延滞・滞納しても信用情報に傷がつくことはありません。

問題は、間に保証会社が入っていてその会社が個人信用情報機関に加盟している場合です。この場合の契約は「保証契約」に該当するため、家主との契約とは別に保証会社と家賃保証契約を結ぶことになるからです。

どの程度の延滞で信用情報に影響するかは保証会社の基準により変わってきますが、一般的には2~3ヶ月の長期延滞で信用情報に傷がつくとされています。

家賃保証業務を営んでいる会社の代表例は以下のとおり。

  • (株)セディナ
  • (株)ジャックス
  • (株)クレディセゾン
  • (株)エポスカード
  • (株)オリエントコーポレーション
  • (株)Casa
  • (株)ケン賃貸保証サービス
  • (株)あんしん保証

クレジットカード会社や信販会社が多いのがわかります。

奨学金

スマホ端末の滞納と同じく滞納者が多いとされているのが奨学金です。

ただし、すべての奨学金が滞納すると信用情報に影響するわけではありません。現時点では、「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金のみとなります。これ以外の奨学金は滞納しても信用情報に傷がつきませんのでクレジットカード診査に影響はありません。

独立行政法人日本学生支援機構は全国銀行個人信用情報センターに加盟しているので、奨学金を滞納すると全国銀行個人信用情報センターの信用情報に傷がついてしまいます。

信用情報に傷がつく延滞日数は「3ヶ月以上」に達した時点となります。これはJASSOの公式サイトにも記載されています。逆に言えば、延滞が3ヶ月未満なら信用情報に影響しないということです。

差し押さえされるとカード審査に影響が出る場合も

税金滞納が長期的に続くと最終的に差し押さえとなります。先述したとおり、税金を滞納しても個人信用情報機関に登録されることはないので、基本的にクレジットカード診査に影響することはないと説明しました。

しかし、差し押さえが行われたことでカード審査に影響する可能性もありますので注意してください。

税金滞納による差し押さえ

長期的に税金滞納が続くと差し押さえになることがあります。これを「滞納処分による差し押さえ」といいます。

税金滞納の場合、差し押さえするのに裁判所で債権確定の手続は不要で、督促状を発してから10日経過した日までに税金を完納しないと、財産の差し押さえが行われます。

なぜ税金滞納で差し押さえになるとクレジットカード診査に影響する可能性があるのかというと、それは銀行口座を差し押さえられてしまいクレジットカードやローンの引き落としができなくなる恐れがあるからです。

引き落としができず延滞が長期的に続けば信用情報に金融事故情報が登録されてしまうかもしれません。

給料を差し押さえられてしまうこともある

税金の滞納が続くと、給料や自動車が差し押さえられてしまうこともあります。これらが差し押さえになると生活に支障をきたしてしまい、クレジットカードの支払いができなくなるだけの問題ではなくなります。

他にも、テレビや家具なども差し押さえの対象になる場合もあります。換金可能なものは競売に出され換金されてしまうこともあります。

滞納しても大丈夫と先延ばしにせず、もし滞納しているものがあるなら早めに払うようにしましょう。

差し押さえになるパターン

落胆するカップル
税金滞納するとクレジットカード審査に影響する場合もありますが、それ以上に気になるのは差し押さえそのものではないでしょうか?

どのような流れでして差し押さえになるのか?税金滞納の差し押さえパターンをご紹介します。

税金滞納による差し押さえの流れ

税金滞納した場合の差し押さえは次のような流れで行われます。

  1. 督促状の送付
  2. 催告書の送付
  3. 差し押さえ予告書の送付
  4. 差し押さえ

税金を滞納しても裁判沙汰にはなりません。上述しましたが、督促状を発してから10日過ぎても滞納を解消できない場合は財産を差し押さえることがあると法律で定められているので、特に手続も必要ありません。督促状に気づかず、いきなり差し押さえになったというケースもあります。

税金を滞納すると、同じような書面が届くようになりますが、次第に内容は厳しいものとなります。差し押さえ催告書が届いたらいよいよ危険だと思ったほうがいいでしょう。この書面が届いたらいつ差し押さえされてもおかしくありません。

差し押さえの対象は?

税金滞納によって差し押さえ対象となるのは「換金可能な財産すべて」です。

優先的に差し押さえになるのは、

  • 給与
  • 銀行口座

この2つです。次に差し押さえられることがあるものは、

  • 自宅にある現金
  • 不動産
  • 自動車
  • テレビ
  • 高級家具

などです。

給料の差し押さえ可能な金額は決められていますが、預貯金の場合は全額差し押さえが認められています。差し押さえで債権者が生活できなくなる恐れがあってもお構いなしです。

ちなみに、差し押さえられた銀行口座は通常通り使用可能で凍結されることはありません。

家族名義の財産も差し押さえになるの?

ちなみに、差し押さえの対象は債務者名義の財産だけです。家族名義の財産は差し押さえの対象になりません。

ただし、債務者自ら他人名義にした財産は例外となり差し押さえられることがあります。

差し押さえを回避するには?

差し押さえになればクレジットカード審査に影響するだけでなく、日々の生活にも支障をきたします。

そうならないためにはどうすればいいのか?差し押さえを回避する方法について解説します。

まず大前提となりますが「督促を無視しない」ことです。債権者が何の予告通知もなくいきなり財産を差し押さえることはありません。必ず書面や電話で督促されるので、この段階で債権者に連絡することが大切です。

いますぐ支払いできないのであれば、その理由を説明しどうすればいいのか相談しましょう。支払い期日の延長や分割払いなどの対応をとってくれる可能性があるからです。

そして、約束した期日までに必ず支払いすることです。やむを得ず支払い期日を過ぎてしまう場合は、必ず債権者にその旨を伝えましょう。大切なのは払う意志を示すことです。

自分ではどう対処していいのかわからない場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談するのも手です。自治体によっては、無料相談会を開催しているので利用してみましょう。

まとめ

以上、税金滞納とクレジットカード審査の関係について説明しました。

  • 税金滞納とクレジットカード審査は無関係
  • 税金滞納が原因でカード審査に落ちることはない
  • 料金支払いの請求元が個人信用情報機関に加盟している場合の滞納はカード審査に影響する
  • 税金支払いをクレジットカードにしている場合の滞納はカード審査に影響する
  • 税金滞納で銀行口座を差し押さえられるとカード審査に影響する場合がある

基本的に税金滞納がクレジットカード審査に落ちる直接的な原因になることはありません。審査に影響を及ぼすのは、口座を差し押さえになりカード利用代金やローンの支払いができなくなってしまい、滞納が続いてブラックリスト入りした場合です。

ただ、直接的な影響はないしろ差し押さえになると生活をおくることができなくなる恐れがあることに変わりはありません。税金の支払いは国民の義務ですから、遅れずきちんと支払いしましょう。

どうしても支払いが難しい場合は、専門家や専門機関に早めに相談しましょう。