クレジットカードの女神 
クレジットカードを申し込む際に、カード会社が設けている審査を通らなければ所持することができないのは知っていますでしょうか。
よくカードを作るなどと聞きますが、誰でも作れるというわけではないのです。
本人確認書類を用意して即作成、というわけにはいかず入会審査を合格してから初めて送付されるのです。
その際に返済能力による基準を含め、社内ブラックにあたる人物ではないかと調査され該当されなければ審査を基本的には通ることができます。
今回はその社内ブラックについて、本当にそんなものが存在するのだろうか、どういった条件でその対象になってしまうのか、解説を踏まえ解き明かしていきたいと思います。
社内ブラックとは
お話を聞いたことがあると思うのですが、よくお店などで過去に問題を起こした客を出禁にすべくブラックリストに載せるなどと言うことがあると思います。
社内ブラックも同様で簡単に言ってしまうとカード会社内、グループ企業間で共有しているブラックリストになります。
詳しい内容は後述となりますが、支払いの滞納など誓約に反した人、また過去に自己破産など行い金融事故を起こしたことがある人に処置される対応になります。
以降は審査に通る可能性は極端に減少してしまい、通過はかなり厳しい状況となってしまいます。
しかし言ってしまえば「社内」ブラック。
カード審査時に情報を開示する公的な個人信用情報機関にデータは残ってしまいますが、数年してそちらの保有期限を過ぎた場合には、基本的には他のカード会社の審査に影響することはないと思われます。
（グループ企業内で情報が共有されている可能性は高いため一概には言えません）
だからといってまた作り直せばいいという問題でもなく、該当されないことが何よりも望ましいことなので、今回はその対象と社内ブラックに関して細かく調査した結果を記述させていただきます。
社内ブラックになる条件
簡潔にまとめてしまえば、支払い滞納などの会社への不利益をもたらす人物や、悪質な問い合わせによる迷惑行為や営業妨害など、何らかの形で会社に対して悪影響を及ぼしたり、誓約などのカード発行にあたって事前に聞いている決まりごとに反した人は社内ブラックとなる対象に当たります。
あくまで一つの会社であって、公的な立場ではないため迷惑行為をしている客などデメリットのほうが明らかに高いと判断されてしまえば社内ブラックとなってしまうことでしょう。
基本的には違反的な行動などを取らなければ大丈夫ですが、どういったことをすると対象となってしまうのか、ここから詳しく掘り下げていきます。
自己破産、任意整理、債務整理など金融事故を起こしたことがある
最近では支払いをカードに統一して現金を持たないというスタンスの人も増えていますが、根本的にはクレジットカード会社は支払いの際に受け持つ、お金を貸すということを主にしている会社です。
もちろんお金を回収できなければ利益には繋がりませんし、貸し倒れになってしまえばむしろ出費してしまうことになります。
その為、過去に自己破産などの金融事故を起こした人は、返済能力や返済意思が低いと判断され社内ブラックになることでしょう。
あくまで会社なので、関係性に悪影響しかないようであれば切ってしまうことはできるのです。
支払いの滞納や遅延を重ねたり強制解約にあった
こちらも上記した内容と大体同じになるのですが、カードの支払いの滞納や遅延を重ねてしまうと信用を失ってしまい、社内ブラックとなる可能性は大いに高いです。
基本的に連絡を事前にして、支払いの期間を延ばすこともできる対応が寛容なカード会社ではありますが、それが頻繁となってしまってはさすがに返済意思を疑われてしまいます。
また、当然ですが支払いを怠って強制的に解約されることもあり、その場合は間違いなく社内ブラックとして登録されるでしょう。
その際は審査の際に、貸すに当たる人物か判断のため信用情報を開示する個人信用情報機関に記録されるため、他社含め最低5年はカードを使えない、審査にも通らない状況になります。
虚偽内容での審査申込み
審査の際に個人情報などを偽って申込みをすることも当然、社内ブラックになる行為の一つです。
カード会社だけでなく、個人信用情報機関も通しますし、もちろんカード発行は今後のお金が絡む非常に重要な契約になります。審査自体が数日要する厳密なものとなりますし、ほぼ見つかってしまうことでしょう。
カード会社とのやり取り等でのトラブル
紹介してきた通り、クレジットカード会社が関わりたくない相手、関わることで害が及ぶような相手に対しては社内ブラックの対応を取ります。
例え支払いはしっかり行っていて、金銭面に関しては心配のない人でもかなり頻繁にクレームの電話を入れていたり、悪質な電話連絡を入れてしまうと社内ブロックの対象となることでしょう。
その為、基本的に嫌われてしまうようなことは控えましょう。カード発行をしない方がいいかもしれないと思われてしまうとカードを作ることが最悪できなくなってしまいます。
クレジットカードの現金化
現金化業者へ現金化を依頼することは、判明した段階で即社内ブラックとなる行為です。
業者側に手数料を払い、指定の商品をカード払いで購入してから、即業者に買い取ってもらい手元に現金を残すこの手段。
法律的にも怪しいところですが、カード会社に関してはこちらの行為をどこも利用規約で禁止をしています。
もちろん発覚した段階で即解約となることでしょう。
また、そもそもの話になってしまうのですが、今は業界団体が中心となって現金化業者を撲滅しようと動いています。
それに加え、現金化業者を利用した場合には、現金化の申請をする際に個人情報を伝える必要が出てきます。もちろん不正に使われてしまう可能性も無くはありません。
判明したら社内ブラックになることはもちろん、今後の人生に大きく影響を与える可能性も高いため、絶対にやめましょう。
社内ブラックの期間
クレジットカード会社独自で管理している、顧客の過去の支払い状況のデータに関しては抹消する誓約はありません。
そのため定められた期間などはそもそも存在しないので、半永久的に社内ブラックに登録されてしまいます。
カード会社自体で社内ブラックを解除するという対応、期間を設けていない限りはカードを発行していただくことはかなり厳しくなることと思います。
また、クレジットやローン契約の申込み時に参考資料となる、個人信用情報機関に登録されているクレジット会社との契約内容や、支払い状況等を確認できる信用情報は保有の期限が定められているためＣＩＣやＪＩＣＣなどの場合は最長5年、全銀協なら最長10年で抹消されます。
しかしそれは個人信用情報機関の話であって、カード会社は違います。
個人信用情報機関に関しては公的な立場ですが、クレジットカード会社はお店同様に、その個人の存在が不利益をもたらした、取り引きや社内規定などの決まり事に応じなければ要注意人物として登録することができます。
場合によっては登録された会社でカードを作ることかなり困難となることでしょう。。
社内ブラックを解除する方法
基本的には永久的に情報は残ると考えていいでしょう。
そのため解除することよりもその他の手段を考えるのが一番現実的かと思われます。
冒頭でも申し上げましたが「社内」ブラック。
個人信用情報機関での信用情報の保有期間である大体5年という期間が経過し、その頃に収入もある程度あれば他社では、早くに作り直すことはできるでしょう。
その際は同じ過ちを繰り返さないためにも、計画的な利用を心がけていきましょう。
また、色々と解説してきましたが「プライバシーポリシー」や「個人情報の取扱いについて」など各社の情報を拝見すると、社内ブラックに関することと思わしき内容が記載されていない会社もあります。
一部のカード会社では社内ブラック対象にあたってもカード発行はできたという事例はあります。
解除ではないにしろ、救いもあるのかもしれません。
審査が通る確率は無いというわけではありませんが、ぐっと下がるため対象にならないことが何よりです。
まとめ
- クレカ会社の社内ブラックリスト
- 該当者はカード審査に通る確率が大幅に低下する
- 対象は金融事故や支払い滞納をしている人
- 情報は残り、解除は半永久的にされない
最後に今回のテーマである社内ブラックに関して総括させて頂きます。
クレジットカード会社においてのブラックリストであり、その基準に関しては過去に金融事故や支払い滞納をしていた過去はないか、類似の迷惑行為を会社に働いていないか、最悪の場合である強制的な解約をさせられた過去はないかになります。
該当者は半永久的に保存される社内ブラックに登録され、カード審査を通ることがかなり厳しくなってしまいます。
しかしあくまで社内のブラックリストなので、同様に審査の際に資料となる個人信用情報機関での信用情報の保有期間である大体5年という期間が経過していれば、他社でのカード審査にほぼ影響はないと考えていいでしょう。
しかし、以前にそういった過去をお持ちなのであれば繰り返してはならないことです。
色々と記載はしてきましたが、その内容は借りたお金を指定日にしっかりと返す、カード発行の際に聞いた誓約を守り違反行為をしないといった、人としてできれば守りたい、比較的常識の内容です。
計画的に利用する分には、社内ブラックに該当することはほぼないでしょう。
社内ブラックになってからの数年間は記述の通り苦しんでしまうので、ならないためにも大きすぎる出費は控えて利用していきましょう。
