ブラックリストでも法人カードは作るのは可能？審査のゆるい法人カードとあわせて紹介

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法人カードの作成を考えていても、ブラックリスト入りしているかもしれないと心配になって尻込みしてしまう方は少なくないです。

また、どういった場合にブラックリスト入りしてしまうのか知りたい人もいるでしょう。

そこで今回は、申込者がブラックリスト入りしていても法人カードを作成できるのかを解説していきます。

自分がブラックリスト入りしているのかどうか、法人カードを作成できる可能性があるのか判断できる内容となっています。法人カードの審査が不安な方はぜひ参考にしてください。

ブラックリストに載っている人でも法人カードは作れるのか

前提知識として、ブラックリストとは個人信用情報機関に延滞や債務整理による金融事故情報が登録されている状態のことを言います。

クレジットカードの審査では申込者の個人信用情報が参照されるため、ブラックリスト入りしていると審査通過は難しいとされています。

しかし、法人カードの場合は会社が申し込むから代表者の個人信用情報は審査に関係ないと思っている人は少なくありませんが、これは大きな間違いです。

法人カードの審査でも個人信用情報は照会されますので、代表者がブラックリスト入りしていると審査通過は難しくなります。

また、ブラックリスト入りしていなければ法人カードの審査通過は難しくないと勘違いされる方もいますが、実際はそんなこともありません。今一度、法人カードの審査に通るための条件をおさらいしておきましょう。

会社の設立年数と経営状況が重要ポイント

まず法人格の場合は、審査で重要となるポイントは次の2つ。

• 会社設立年数
• 経営状況

一般的には会社設立年数は3年以上、経営状況は2期連続黒字決算であることが法人カード審査を通過する一つの目安とされています。

ただ最近は、設立したばかりでも法人カード審査に通ったというケースも少なくないため、上記の条件をクリアしていなくてもカード発行する会社もあります。

そういったカード会社は、事業内容や将来性、信用度など他のカード会社では加味しないような尺度で審査していると言えます。そのため、設立したばかりの会社では法人カードを作れないとは一概に言えなくなってきています。

経営者の信用情報も重要！ブラックリスト入りはNG！？

仮に上記の条件をクリアしていても、審査落ちしてしまうケースがあります。

その多くの原因は契約者である経営者の信用情報に問題があるケースです。

会社側に否がなくても、契約者である経営者がブラックリスト入りしているなど信用情報に傷がついていると審査通過は困難と言えます。

そのようなことにならないために、日頃からクレジットカードや携帯電話の割賦払いの支払いを延滞しないよう気をつける必要があります。

ブラックリスト入りするとはどういう状態なの？

ブラックリスト入りしているとカード審査に通るのは難しいということは知っていても、そもそもどのような状態がブラックリスト入りしているのかわからないという方は意外と多いです。
ブラックリスト入とは、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されている状態のことを意味します。

クレジットカードへの申し込みや利用履歴は、個人信用情報機関に登録されています。いわゆるクレヒスというものですが、カード会社は申込者の信用情報を照会して信用力を確かめています。

その際、ブラックリスト入りしていることが判明すると、カード会社は貸し倒れのリスクが高いとみなして審査に落とす可能性が高いのです。

社員がブラックリストに載っているが、法人カードが必要な場合

経営者がブラックリスト入りしていると法人カードを作るのは難しいですが、社員がブラックリスト入りしている場合はどうでしょうか？この場合も法人カードの審査には通らないのでしょうか。

社員がブラックリスト入りしている場合、法人カードの審査に通るかどうかは場合によって異なります。

社長の信用情報に問題なければ法人カードは作れる！？

法人カード発行の理由は、経費処理をスムーズにするため、お金の混同を防ぐため、節税するためなどの理由が挙げられますが、一般的な法人カードは、法人カードの利用代金を会社の銀行口座から引き落としされるように設定します。

新規に法人カードを発行する上で審査対象となるのは会社の信用度と社長の信用度です。

また、最近の法人カードは審査の甘いものもあり、会社の審査をクリアする事もできる場合もあります。

しかし、会社の審査をクリアできても代表者がブラックリスト入りしているとカード発行できなくなります。

逆に社長の信用情報に問題なければ、社員がブラックリスト入りしていても法人カードを作ることができるということです。

社員用の法人カードも審査に通る

仮に法人カードを発行できたとして、今度は社員用の法人カードを作る場合は、社員がブラックリスト入りしていても審査に通るのでしょうか。

この場合、「会社の銀行口座から引き落としになる法人カード」であれば、審査対象は会社の業績等と経営者となるので、社員の信用情報が審査対象になることはありません。社員が法人カードを使用しても、利用代金の引き落としは会社の銀行口座から行われることになります。

その社員がブラックリスト入りしていても、会社の銀行口座が引き落とし対象であれば、社員の信用情報は関係なく代金回収できるため、問題なく社員用の法人カードを作成可能です。

このように会社の銀行口座と紐付けられた法人カードは「会社一括決済方式」と言い、社員の信用情報に関係なく審査されます、たとえ、社員がブラックリスト状態でも社員用の法人カードは作成できるのです。

個人口座から引き落としになる法人カードは無理

社員がブラックリスト入りしていても作成できる法人カードは、あくまでも会社の銀行口座から引き落としになるタイプのものだけです。

もし、社員の個人口座から引き落としになる法人カードだと話は別です。

この場合、社員ごとに信用情報が審査対象となるので、ブラックリスト入りしている社員は審査落ちする可能性があります。

一般的なクレジットカードよりも審査に通りやすいとされていますが、さすがにブラックリスト入りしているとなると、審査に通る可能性は低いです。

会社の銀行口座か個人口座かで審査基準は変わる

社員が法人カードを保つ場合

「会社一括決済方式」
「個別決済方式」

のどちらかで審査基準は変わってきます。

会社一括決済方式は、社員がブラックリスト入りでも審査対象にならないので問題なく審査をクリアできます。一方、個別決済方式は社員ごとに信用情報をチェックされるのでブラックリスト入りしている社員には法人カードが発行される可能性は低いです。

ブラックリストに載っていたけど、法人カードが必要な場合

ブラックリストに載っているけどどうしても法人カードが必要な場合どうすればいいのでしょうか？

確実性は高くないですがブラックリストに載っていても法人カードを作る方法をご紹介します。

審査のゆるいクレジットカードに申し込む

法人のクレジットカードでも個人向けのクレジットカード同様に、審査基準はカード会社によって異なります。

そこで、比較的審査がゆるいとされる法人クレジットカードに申し込むのです。

ブラックリスト入りしているとクレジットカードを取得するのは難しいですが、可能性がゼロというわけではありません。

勘違いされている方も多いのですが「ブラックリスト入りしている人にクレジットカードを発行してはらない」という法律はありません。仮にブラックリスト入りしていても、最終的にその人にカード発行するかどうかの判断は申込先のカード会社に委ねられています。

そのため、過去に金融事故などの問題を起こしていても現在の状況は決して悪くない、むしろ良好であるという場合はカード発行してくれるカード会社もあるのです。

ポイントは「過去の状況よりも現在の状況を重視して審査する」法人クレジットカードを選ぶことです。

法人クレジットカードの場合、社長の信用情報だけでなく会社の経営状況も精査されます。そのため、信用情報に問題があっても会社の経営状況が良好であれば、法人クレジットカードを発行してもらえる可能性があります。

現状、ブラックリスト入りしているけど会社の経営状況は悪くないという場合は審査のゆるい法人クレジットカードへの申し込みを検討するといいでしょう。

家族の名義を借りる

法人カードは代表取締役の信用情報が参照されます。当然ながら本人がブラックリスト入りしていると審査通過する可能性は低いです。

そこで、親や妻など信用情報に一切問題がない人を代表取締役にして法人カードに申し込むという手もあります。この方法であれば問題なく法人カードを発行できる可能性が高いです。

自身も法人カードを必要な場合は追加カードを発行申請すればいいだけです。追加カードの場合、信用情報が参照されないので問題なく発行できます。

代表取締役に親や妻をおいたとしても、設立株の100％を自分が持って入れば決定権は実質的に自分にあるので、あくまでも代表取締役にこだわりがなければこの方法で法人カードを問題なく持てるようになります。

主要取引銀行でカードを作る

ビジネスをしていく上で主要な取引先である銀行が必ず1社はあるはずです。

メインである銀行の担当者と親密な関係を築き、法人クレジットカードを発行できないか相談してみるのも手です。

銀行との取引がない人でも地元の銀行で構いませんので窓口に行くようにしましょう。その際、会社の経営年数や業績などを説明し法人クレジットカードを作りたい旨を伝えましょう。

大抵の場合、法人クレジットカード担当の方が対応してくれるので、ブラックリスト入りである現状をきちんと説明し、何とか法人クレジットカードを発行してくれるように根回しをするのです。

ここで重要なのは、個人信用情報に問題はあっても会社自体は何の問題もないことが前提ということです。ブラックリスト入りでさらに会社の業績も悪いとなれば、さすがに主要取引先の銀行であっても法人クレジットカードを発行してくれる可能性はゼロに近いです。

もし会社の業績が悪いという場合は、経営が軌道に載ってから窓口に相談しに行きましょう。

個人事業主でブラックで法人カードを作りたい場合

個人事業主でブラックリスト入りしている場合でも法人カードを作ることは可能なのでしょうか？

ここではブラック状態の個人事業主が法人クレジットカードを作るためのポイントを解説します。

個人事業主が法人カードを作るための審査基準

まず大前提となる個人事業主が法人クレジットカードを作るための審査基準について、
大まかなポイントを4つご紹介します。

• 信用情報
• 営業年数
• 財務状況
• 固定電話の有無

言わずもがなですが、個人事業主が法人クレジットカードを持つためには信用情報は必須です。後述しますが、金融事故情報があると審査通過は一気に厳しくなります。

もし、ブラックリスト入りしていて審査通過が難しい状況にある場合は、よほど審査が甘い法人クレジットカードに申し込むか、代表取締役を親族等に任せて法人クレジットカードに申し込むという手段を取るのがいいでしょう。

営業年数は、個人クレジットカード審査で言うところの勤続年数にあたりますので、最低でも1年以上営業しているのが望ましいです。営業年数が短いけど法人クレジットカードを取得するのであれば、営業年数以外の審査項目に比重をおいているカードに申し込むのがいいでしょう。

個人事業主が審査通過する上で特に重要視されるとされているのが財務状況です。継続的に安定収入があることが求められるので、税務署に提出する確定申告書の写し2期分や会社決算書などの種類の提出が必要です。

法人クレジットカードの中には、固定電話の有無を重視するところもあります。固定電話がないとカード発行できない法人クレジットカードもあり、実際にそういった理由で断られたというケースは少なくありません。

ブラックリスト入りしている個人事業主が法人カードを作るには

個人事業主がビジネスする上で個人名義の口座を開設しますが、このときブラックリスト入りしていない親や妻など親族名義で銀行口座を作りましょう。そして、法人カードを作る際は、口座開設をお願いした親族に法人カードを申請してもらうようにします。

ただ、クレジットカードは本人以外使用はできないので、法人カードで決済する場合はその都度お願いしなければいけないので手間はかかりますが、ブラックリスト入りしていてどうしても審査に通らないという場合は試して見る価値ありかと思います。

法人デビットカードなら作るのは可能？

ビジネスに於いて法人カードは必須と言えますが、ブラックリスト入りしているなどの事情でカードを作れないという人は、法人デビットカードを作るという手もあります。

法人デビットカードは一体何なのか？なぜブラックリスト入りしていても作成可能なのか？解説していきます。

法人デビットカードとは？

デビットカードとは、銀行口座と直接紐づけているカードのことです。個人向けだけでなく法人向けのデビットカードもあります。

たとえば、デビットカードで10,000円の決済をすると、その10,000円分は銀行口座から即座に引き落としされます。

クレジットカードだと締め日までに利用した分を翌月もしくは翌々月に銀行口座から引き落としになります。後払いという約束のもとでクレジットカードを利用するわけで、仮に決済するときに銀行口座にお金がなくても引き落とし日までに入金しておけば商品購入やサービスを受けることができるのです。

しかし、デビットカードは銀行口座と紐付いているので、決済するとすぐに引き落としされるため銀行口座にお金がないと決済できません。金融機関側としては、カード保有者に立て替えたお金を回収できなくなるということがありませんので、ブラックリスト入りしている人にもカード発行してくれるのです。

クレジットカードのほうが優れている

クレジットカードとデビットカード、優れているのはクレジットカードです。クレジットカードはポイント還元率が高いですし保険も付帯されています。何よりも支払いを先延ばしにできるというのはビジネスをする上で利便性が高いです。

特別な事情がない限りデビットカードを作る必要性は全くありません。

一方、ブラックリスト入りしているなどの事情があってクレジットカードが作れないなら法人デビットカードを作るといいでしょう。

法人クレジットカードの中にも審査が甘いとされるものはいくつかありますが、それでも審査に通らない経営者や個人事業主は法人クレジットカードを検討するといいでしょう。

法人デビットカードのメリット・デメリット

法人デビットカードにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

法人デビットカードに申請する前に良い点と悪い点を理解しておきましょう。

メリット

• ブラックリスト入でも作れる
• 経費削減・節税できる
• 一日の利用限度額が高い
• 年会費無料

ブラックリスト入りしている方にとって法人デビットカード最大のメリットはなんと言っても審査無しで作成できる点です。後払いではないため、会社の状況はもちろん代表取締役社長の信用情報も確認されません。カード会社としても立替金を踏み倒される心配がないので、安心して発行できるのです。

法人クレジットカードは大きな経費削減や節税ができますが、法人デビットカードでも同様に可能です。

法人デビットカードの場合、利用限度額が決まっていますが、デビットカードは銀行口座の残高分だけ使用可能で、1日の利用上限額も500万円前後と高く設定されています。口座にお金がないと使えないということもあって、利用可能な上限額は高いので限度額の心配がなくなります。

デメリット

• 銀行口座が決まっている
• 定期的に支払いするものには注意

法人デビットカードはカード発行している銀行の口座と紐付いているため、新たに口座開設しなければいけません。メインでつかっている銀行を引き落とし口座として設定できないので、それとは別に銀行口座を持たなければいけなくなり、管理が煩雑になります。

また、口座に残高がないと引き落としができないため、たとえば法人デビットカードで水道光熱費や携帯電話料金を支払っている場合は要注意です。支払いできないと水道や電気、携帯電話を止められてしまうというビジネス上で不都合なことが置きてしまいます。

メインバンクにお金があっても、法人デビットカードの口座にお金がないとカードの利用代金を支払いできません。そのため、支払い口座の残高には常に注意しなければいけません。

法人デビットカードは種類が少ない

法人デビットカードは法人クレジットカードに比べて種類が少ないです。

法人や個人事業主が使用可能なデビットカードの代表例をあげるとすると「GMOあおぞらネット銀行（Visaビジネスデビット）」「JNB Visaデビットカード」などがあります。

GMO青空ネット銀行のデビットカードは、還元率1％と高水準なのが特徴です。キャッシュバックによって還元され、これは法人デビットカードの中で最高の還元率です。利用限度額は1日最高500万円と高いのも魅力です。

JNB Visaデビットカードは、ネット銀行のジャパンネット銀行が発行する法人デビットカードです。すべての取引をネット上で済ませることができるので振込手数料が安く、法人口座として利用する方も多いです。

法人ETCカード、法人ガソリンカードは作れる？

ブラックリスト入りしているとクレジットカードを作るのが難しいですが、そうなると必然的にETCカードやガソリンカードを作るのも難しくなります。

クレジット機能が備わっている以上、審査では個人信用情報をチェックされるためブラックリスト入りしている人には発行してくれる可能性は低いです。

しかし、そんな訳ありの場合でも持つことができる法人ETCカード・法人ガソリンカードがあります。それは「クレジット機能なしのカード」です。

結局のところ、ブラックリスト入りしている人はクレジット機能があるカードを作るのは至難の業ですから、それならばいっそのことクレジット機能なしのカードに申し込むのが手っ取り早いです。

詳細は後述しますが、ブラックリスト入りしていて法人ETCカードや法人ガソリンカードが作れないという場合はクレジット機能なしのこれらのカードの申込みを検討しましょう。

審査のゆるい法人カード

信用情報に問題がある、審査に通るか不安という方は審査のゆるい法人カードに申し込むことをおすすめします。

審査がゆるい・甘いうとやや語弊がありますので、ここでは独自の基準で審査するクレジットカードとします。

独自審査する法人カードは、一般的な法人カードとは基準が異なります。代表的なものとしては「過去の信用情報よりも審査時点での支払能力を重視する」と言った基準があります。これは主に外資系の法人カードに見られる傾向です。

そのため、信用情報に問題があるという場合は外資系の法人カードを中心に申込先を決めるという手もあります。

信用情報に自信がなくても現在の支払能力に問題ない方は今から紹介する法人クレジットカードを検討することをおすすめします。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード

クレジットカードの国際ブランドの1つであるアメリカン・エキスプレス社が発行する法人向けクレジットカードです。

ステータスカードとして知られるアメックスカードですが、外資系らしく再チャレンジを評価する審査基準を持っており、国内の法人カードほど過去の信用情報に重点を置いておらず独自のスコアリング審査を導入しています。

年会費はやや高いですが、旅行傷害保険は最高1億円付帯、経費の管理や削減に役立つサービス、ショッピング関連の付帯保険など特典や補償が充実しています。しかもゴールドカードですからステータス性も抜群。

他社の法人カードと大きく異なるのはデポジットの入金をすることで、利用限度額を一時的に増枠させることが可能な点です。急遽まとまった支払いをしなければいけない場合でも即座に対応できるのはビジネスにおいて大きなメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

上記で紹介したアメックスカード同様に独自審査を行う外資系の法人クレジットカードです。プラチナカードではあるもののインビテーション（招待）なしで申込可能です。

プラチナカードの中では格安の年会費ですが、特典やサービスは充実していて、コスパの良い法人クレジットカードと言えます。

おなじみセゾンカードの永久不滅ポイントも貯まり、アイテム交換やマイルを貯めることができるなど使い勝手も良いです。ビジネス効率化に役立つ特典もあるので、かなり使いやすい一枚となるでしょう。

ライフカードゴールドビジネス

個人事業主も申し込みやすい法人クレジットカードとしておなじみなのがライフカードゴールドビジネスです。ゴールドカードとは思えない格安の年会費は、経費を抑えたい、収益が安定しないといった場合に低負担でも持てる法人クレジットカードと言えるでしょう。

他社の法人カードに比べると旅行傷害保険の補償金額は低いですが、独自の傷害保険を付帯していますし、何よりも年会費が安いことを考えれば相応の範囲です。年会費以上の恩恵を受けられること間違い無しのスペックを誇っています。

ブラックでも作れる法人ETCカード、法人ガソリンカード

法人ETCカードも法人ガソリンカードもクレジット機能なしならブラックリスト入りしていても作成可能です。

ブラックで作れる法人ETCカード

ブラックリスト入りしていても作れる法人ETCカードは「高速情報協同組合のETCカード」です。

事業者向けのETCカードで、クレジット審査がないので信用情報に傷がついていても作成できる可能性があります。

作成には出資金1万円、カード発行手数料540円、取扱手数料540円/年が必要になりますが、解約時に出資金は返金されます。

休日割引や深夜割引などの特典もあり最大30％の割引になるなど走る曜日や時間帯に合わせてお得に使用できるのもポイント。

ブラックでも作れる法人ガソリンカード

ブラックでも作れる法人ガソリンカードに「ETC協同組合の法人ガソリンカード」があります。法人ETCカード同様にクレジット機能なしなのでクレジット審査不要で作成可能です。

出資金1万円かかりますが、退会時に返金されます。発行手数料・年会費・事務手数料は無料で、しかも後払いとなります。

ただし、使用可能なガソリンスタンドはENEOSか出光どちらかとなりますので注意してください。

まとめ

今回の記事の要点をまとめましょう。

• 法人カードは代表者の信用情報もチェックされる
• 信用情報に問題があるうちは審査通過は難しい
• 社員がブラックリスト入りしていても「会社一括決済方式」なら作れる
• 審査が不安なら審査がゆるい法人カードに申し込む
• 親族を代表取締役にして法人カードに申し込んでみる手も
• 審査通過が無理なら法人デビットカードという手もある
• 信用ブラックが法人カードを持つなら独自審査する外資系がおすすめ

基本的にブラックリスト入りしている代表者が法人カードを持つのは難しいです。信用情報を回復させることが先決ですが、中には独自審査する法人カードもあるのでどうしても法人カードが必要という方は、今回紹介したカードを検討してみてはどうでしょうか。

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