クレジットカード全般

クレジットカードを作るには運転免許が有利?審査に必要な書類とは

免許証

クレジットカードを作るには身分を証明する書類(本人確認書類)が必要です。

身分証明書と聞いて真っ先に運転免許証を思い浮かべる人も多いはず。恐らくほとんどの人は運転免許証を持っている事でしょう。

クレジットカード審査では運転免許証を提出すると有利になる・・・そんな噂を聞くことがありますが、果たしてこれは本当なのでしょうか?

中にはクルマを運転する機会がないから運転免許証を持っていないという人もいると思いますが、そういった人はクレジットカード審査に不利になってしまうということなのでしょうか?

また、クレジットカード審査で提出する本人確認書類では運転免許証が一般的ですが、持っていない場合は申込み自体できないのか?そのあたりも気になるところです。

今回は、クレジットカード審査における運転免許証と必要書類について解説していきます。

運転免許証が本人確認書類として優れている5つの理由

審査をスムーズに通るためには運転免許証を提出するのがおすすめです。

ここから、なぜ運転免許証がおすすめなのかその理由について解説していきます。

多くのクレジットカード会社が身分証明書として運転免許証の提出を要求していますが、大きな理由は審査をスムーズに進めることができるという部分にあります。

運転免許証が本人確認書類として優れている点5つを見てみましょう。

  • 偽造が難しい
  • 全国統一の規格なので申込者の情報が簡単にわかる
  • 手書きで書き込みできない
  • 過去の犯罪履歴が調査可能
  • 消費者金融と異なる審査方法

偽造が難しい

現在の運転免許証はICカードですから偽造は難しいです。同じくパスポートも偽造は困難です。

これに対し、健康保険証は最新の技術を導入しているわけではないので不正使用や偽造をいとも簡単にできてしまいます。

全国統一の規格なので申込者情報が簡単にわかる

運転免許証の規格は全国統一です。そのため、申込者情報を照会するのが容易で簡単にわかります。

これに対し、健康保険証は住んでいる地域によってフォーマットが異なりますし、保険の種別も関係しています。

規格が統一されている方が、個人信用情報機関に照会する手続きもスムーズに行えるのです。

手書きで書き込みできない

運転免許証は印刷で氏名・住所を記載しています。

パスポートは住所欄を手書きで記入できてしまいますし、一部の健康保険証も可能なので偽造の可能性があります。

そのため、パスポートか健康保険証を本人確認書類として提出すると、コンピューターで自動審査できず、手動審査に切り替わる可能性があり厳しくチェックされるうえに時間がかかってしまいます。

過去の犯罪履歴が調査可能

運転免許証に記載されている番号から犯罪履歴を調査可能です。

申込者にとってメリットは特にないですが、クレジットカード会社にすれば個人を点数化するスコアリング審査では大きなメリットと言えます。

消費者金融と異なる審査方法

カードローンやキャッシングの審査では、健康保険証を提出すると審査に有利とされています。大きな理由として、勤務先と年収を証明する手段だからです。

また、カードローンでは申込者が申告した会社に電話して在籍確認するのを重視するのもそういった理由からです。

しかし、クレジットカードはショッピング枠で商品購入する利用方法を重視しているので、収入重視のカードローンと違って収入自体はそこまで重視していません。

カードローンのように健康保険証で勤め先を証明するメリットよりも、本人確認をしっかりできる運転免許証が有効ということです。

クレジットカードの作成に運転免許証がない場合に使える書類

クレジットカードを作るのに身分証明書として運転免許証を提出するのがおすすめですが、運転免許証でないと申し込みできないというわけではありません。

運転免許証はあくまでも身分を証明する書類の1つに過ぎず、身分を証明できるのであれば他の書類を提出しても問題ありません。

運転免許証以外でも以下のような本人確認書類がクレジットカード審査では有効とされています。

  • パスポート:写真と現住所のコピーが必要
  • 健康保険証:氏名・住所・生年月日が記載されている。カードは両面必要
  • 在留カード:裏面に変更情報が記載されている場合は両面使用
  • 住民票の写し:発行6ヶ月以内のもの

本人確認書類についてはこちらの記事も参考にどうぞ。

ただし、上記の本人確認書類でも条件をクリアできていないとカード会社によっては使用できません。

カード会社によって必要な書類は違う

複数枚のカード
クレジットカードでは本人確認書類を提出できないとカード発行してもらえませんが、カード会社によって実際に必要な書類は違います。

各カード会社の必要書類を見てみましょう。

カード名 必要な書類
三井住友VISAカード

・運転免許証または運転経歴証明書
・健康保険証
・パスポート
・住民票の写し
・外国人の方は在留カードなど

現住所と本人確認書類記載の住所が
異なる場合は、以下の書類も提出が必要です。
・公共料金の領収証
・社会保険料の領収証書
・地方税、国税の領収証書又は納税証明書

オリコカード

・運転免許証または運転経歴証明書
・健康保険証
・パスポート
・住民票の写し
・外国人の方は在留カードなど
・国民年金手帳
・顔写真入り住民基本台帳カード
・身体障害者手帳
・印鑑登録証明書

JCBカード

・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・住民票の写し
・外国人の方は在留カードなど
・健康保険証場合は、以下の書類いずれ1つを合わせて提出する必要があります。
・公共料金の支払い領収証
・社会保険料の領収証書
・地方税、国税の領収証書又は納税証明書

楽天カード

カード受け取り時に本人確認書類を提出します。

【日本郵便の場合】
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
・在留カード
・写真付き住民基本台帳カード
・官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書写真付
・年金手帳
・公共機関発行の資格証明書で写真付

【佐川急便の場合】
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
・在留カード
・年金手帳

その他の必要なもの

一般的なクレジットカードでは上記で紹介したような書類を提出できればカード発行可能です。

ただし、学生専用カードに申し込む場合と未成年がクレジットカードに申し込む場合は別途必要なものがあります。

【学生専用カードの場合】

学生専用カードは特典が充実しているのが魅力ですが、自身が学生であることを証明するために「学生証」を提出しなければいけません。

コピーする場合は、顔写真・学長印・有効期限が記載されたページを本人確認書類と一緒に提出します。

【未成年の場合】

未成年もクレジットカードを持つことができますが、未成年単体でクレジットカードは契約を結ぶことはできません。契約するには必ず「親権者の同意」が必要になります。

カード会社によっては「親権者の同意書」を提出します。

キャッシング枠希望の場合は収入証明書も必要

クレジットカードは借り入れが可能になるキャッシング枠をつけることもできます。キャッシング枠をつけるにも審査がありますが、キャッシング枠を付ける場合は以下のような収入を証明する書類もあわせて提出しなければいけません。

収入の種類 収入証明書の種類
給与収入 ・源泉徴収票
・納税通知書
・確定申告書
・給与明細書(直近2、3ヵ月分)
個人事業主 ・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
・事業内容確認書
年金収入 ・年金証書
・年金振込通知書
・課税証明書(所得証明書)

から
収入証明書の種類もカード会社によって異なりますが、一般的には上記のような書類が必要と思っていただければ問題ありません。

キャッシング枠は他社借入が関係する

キャッシング枠を希望する上で収入証明書の提出が必要になるのは以下に該当する場合です。

  • 既存のカードキャッシング枠および借入額と、新規申し込みするカードのキャッシング枠を合計して50万円を超える
  • 上記の借り入れ合計額と貸金業者の合計額が100万円を超える

2010年に施行された改正貸金業法により、貸金業者から年収3分の1を超える借り入れはできないとする総量規制が定められました。

クレジットカードのキャッシング枠はこの総量規制の対象となるため、収入証明書で年収を確認する必要があるのです。

クレジットカードの作成で本人確認書類が必要な理由

疑問のある4人組
クレジットカードの作成でなぜ本人確認が必要なのでしょうか?

ここでは、クレジットカードの作成で本人確認書類等による本人確認がなぜ必要なのか解説していきます。

本人確認は法律で決められている

クレジットカードの審査で本人確認書類の提出は法律で義務付けられています。

日本クレジット協会の公式ホームページでも以下のような説明がなされています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(いわゆる「犯罪収益移転防止法」)により、クレジット会社は、クレジットカードのお申込みやご融資を受けられる際に、お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく書類(公的証明書)を提示(送付)いただき、その記録を一定期間保存することが義務付けられています。お客様を確認させていただく書類(公的証明書)は、以下のとおりですので、いずれかの書類の提示(送付)をお願いいたします。
出典 : 一般社団法人日本クレジット協会より

説明にある「犯罪収益移転防止法」とは、犯罪で収益移転するのを防ぐための法律のことで、マネーロンダリングを防ぎ、不正にお金を入手して組織的犯罪に使用されないようにするために制定されました。

たとえば、他人の個人情報をつかってクレジットカードを作り悪用するといったことができないようにするために、クレジットカード会社は本人確認を徹底しています。

クレジットカードで本人確認が必要なのは申込者の信用確認だけでなく、犯罪防止の目的でもあるということです。

電話で本人確認することも

クレジットカードの本人確認は、本人確認書類提出が基本となりますが、それ以外の方法で本人確認されることもあります。

書類提出以外の本人確認としては、申込者が働く会社に電話して確認を取る方法があります。これを在籍確認と言います。

在籍確認は、申込者がその会社で本当に働いているのかを確認するために行います。

クレジットカード会社は、カードの利用代金を毎月きちんと支払ってもらうためには働いて収入を得ている必要があるので、申し込み書に書かれていることが本当なのか確かめるために勤務先に電話します。

勤務先に電話すると言っても、電話で聞かれるのは氏名と生年月日ぐらいなものです。職場に電話がかかってくることを嫌がる人もいますが、大したことは聞かれませんので気構える必要はありません。

詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にどうぞ。

本人確認の方法は4通りある

クレジットカードでの本人確認の方法は主に次の4通りあります。

郵送で本人確認

本人確認書類をコピーしてカード会社に送るという方法。

この方法だと、本人確認書類がカード会社に届いてから審査されるので、カード発行されるまでに時間がかかります。

紙の申し込み書で申し込みする場合のクレジットカードに多い方法です。

WEB送信で本人確認

本人確認書類をスマホやカメラで撮影し画像データとしてWEB上にアップロードするという方法です。

郵送で送るよりも圧倒的に早く、カード会社にすぐに確認してもらえるので、その分早くカード発行してもらえます。

カード受け取り時に本人確認

本人確認以外の審査を完了させて、最後の審査としてクレジットカードを配達する配送業者に本人確認して貰う方法です。カードを受け取るときに本人確認書類を見せるだけでいいいので最も簡単です。

たとえば、楽天カードやJCBカードなどがこの方法で本人確認しています。

銀行口座で本人確認

クレジットカードによっては、指定の銀行口座を持っている場合は本人確認を免除できる場合があります。銀行口座を作るさいに本人確認を済ませているため、改めてカード会社に本人確認書類を提出する必要がありません。

この場合、カードの利用代金の引き落とし口座を記載するだけで本人確認は完了します。

運転免許があるなら提出がおすすめ

クレジットカードの本人確認でどの書類を提出すればいいのか迷う方もいますが、おすすめは運転免許証です。

もし、運転免許証を持っているなら迷わず提出するのがいいでしょう。

運転免許証には、顔写真・氏名・生年月日・現住所など個人情報が網羅されているので、本人確認のために必要な項目は完璧です。

WEB申し込みなら運転免許証番号を記入すれば書類のコピーは不要としているクレジットカードもあります。

運転免許の番号はなぜ提出する?

クレジットカードの申し込みで運転免許証を本人確認書類として使用する場合は、免許番号を提出することになります。カード会社によっては、この番号を記入するだけで本人確認可能としているところもあります。

「なぜ運転免許の番号を提出するの?」
「番号だけで本人確認はちゃんとできてるの?」

このような疑問を抱く方もいるでしょう。

なぜ免許番号だけでいいのか?

運転免許証の番号だけでいい理由は、番号だけで個人を特定可能だからです。

もっとも、個人情報の詳しいことは警察しか知ることができませんが、もしものときには、番号さえわかっていれば追跡することが可能になります。これだけで特別な意味をもつ本人確認書類と言えます。

過去に本人確認で運転免許証を使用している場合は、個人信用情報機関に免許番号が登録されているので、過去の金融事故履歴などの確認も確実性が高いです。これだけで、クレジットカード会社にとっては信用度の高い本人確認書類と言えます。

勘違いされる方もいますが、本人確認で運転免許がおすすめされているのは手続きをスムーズに進められるから、それだけの理由です。決して審査に有利に働くということはありません。そのため、「私は運転免許証を持ってないから審査に落ちる可能性が高いかも・・・」などと気にする必要はありません。

運転免許と住所が違う場合

住所
クレジットカードに申し込む際、申込書には現住所を記入し、本人確認書類を提出します。

現住所は文字通り、現在住んでいる住所のことですが、運転免許証に記載されている住所と現住所が異なる場合は、「現住所がわかる書類」を別途提出しなければいけません。

現住所が違う場合は住所を確認できる書類を用意する

運転免許証の住所と現住所が違う場合は、現住所を確認できる書類を用意する必要があります。

たとえば・・・

  • 公共料金(電気、ガス、水道、NHKなど)の領収書
  • 社会保険料の領収証書
  • 国税・地方税の領収書や納税証明書

以上のようなものが、現住所確認書類として有効です。いずれも領収日付があり、発行された日から半年以内で本人名義でないといけません。

領収書は基本的に再発行不可ですから、紛失してしまった場合は料金支払証明書の発行申請や、WEB明細書を印刷して提出しましょう。

ただ、クレジットカード会社によってはこれらの書類は不可としているところもあるので、事前に確認しておきましょう。

運転免許証の住所変更は簡単

現住所を確認できる書類をすぐに用意できない場合は、運転免許証の住所変更を行います。

住民票を移動しないと住所変更できないと思っている方もいますがそんなことはありません。

運転免許証の住所変更は、以下の場所で行なえます。

  • 警察署(免許窓口)
  • 運転免許試験場(運転免許センター)
  • 運転免許更新センター

住所変更には運転免許証と住民票が必要ですが、住民票の異動をしていない場合でも「健康保険証」や「消印のある郵便物」などでを持参すれば変更手続き可能です。

本人確認書類で保険証を出す場合の注意点

本人確認書類で保険証を提出する場合は注意すべきことがあります。

それは、健康保険証の資格取得年月日と実際の勤続年数がズレないようにするということです。

会社勤めの場合、各種保険に入る義務があります。会社が変われば新しい会社から健康保険証が配布されます。この健康保険証には、氏名・生年月日・住所の他に、資格取得年月日が記載されます。

クレジットカード審査で健康保険証を提出する場合、この資格取得年月日も調べられます。これが何を意味するかと言うと、資格取得年月日には「その会社に入社した日付」が記載されるので、カード申し込み書に記載する勤続年数と健康保険証の資格取得年月日から現在までの年数が大きくずれていると勤続年数を偽っているとみなされ審査落ちてしまう可能性があるということです。

まとめ

以上、クレジットカード審査における運転免許証と本人確認書類についてでした。

今回の話をまとめると・・・

  • クレジットカード審査で運転免許証を提出すると手続きがスムーズ
  • 運転免許証以外の本人確認書類でもクレジットカードは作成可能
  • 提出する書類で審査に有利・不利はない
  • 本人確認書類の住所と現住所が違う場合は別途で現住所が確認できる書類が必要
  • キャッシング枠を希望する場合は収入証明書の提出も必要
  • 健康保険証を提出する場合は勤続年数がズレないように注意する

クレジットカードでは必ず本人確認がされますが、運転免許証を提出すると手続きはスムーズに進められますので、持っているなら運転免許証を提出するといいでしょう。

ただ、審査に有利になることはありませんので、その点は勘違いされないようにしましょう。

カード会社によって、有効な本人確認書類が微妙に違うので申し込み前にきちんと確認しておきましょう。