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カードローンの与信枠は今後の審査に影響する?

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カードローンの与信枠は今後の審査状況に影響するのか?

カードローンの与信枠は大体50~200万ほど確保できていると思いますが、
今回は、そのカードローンの与信枠が今後の審査に与える影響を解説します。

その前にカードローンの与信枠について

端的に説明するといつでも借金できる信用枠です。
その人の信用力に応じて金額が高くなる傾向です。
クレジットカードで言うところの「キャッシング枠」が該当します。
ショッピング枠も同様に信用枠ですが、これは特殊な方法を除き現金化不可能です。

与信枠が多いと悪影響あり

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その与信枠の設定として、法的に年収の3分の1となっています。
ただこのカードローンの与信枠ですが、1点問題がございます。それはいつでも借金できる枠ですので、多くの与信枠を持っていると住宅ローンや、ほかの信用情報にかかわる審査の際にマイナス要因となってしまうケースがあります。
たとえ枠を使っていないとしても、与信枠を与えられている時点で、その個人はその与信枠からいつでも借金できるという状況と同義です。なので他のカードローンの審査通過後は、その与信枠分借金をしているのと同じことになります。
住宅ローンの審査でもあるのですが、安定収入や勤続年数やクレヒスに問題のない方が融資案件で否決されることがあります。申込者に確認をすると「付き合いで作成したカードが複数ございます。」とのことでした。このようなカードローンの申請は「使わなければ借金じゃないしとりあえずいいじゃん」と思って作ったとしても審査では借金と同義に見られますので注意が必要です。
カードローンの審査に通る時点でその人の信用力はある程度の保証ができているので、いつでもカードローンの申請をすれば通るということになります。
なので無暗にカードローンの審査をするのはやめましょう。

信用力とは?

各種金融機関はあなたがローンをしたり、キャッシング、その他もろもろの信用取引を行った際の履歴をすべて記録しております。
その履歴に応じて信用力を評価します。
その評価された際のスコアがそのまま信用力となります。
なので、あなたが借金を踏み倒したり、ローンの返済が滞ると信用情報に傷がつき、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる「信用力0」状態になります。

信用情報とは?

クレジットカードやローンの利用記録のことです。
あなたがいままでクレジットカードを使ってきた履歴のことをそのまま表します。
他にもローンを組んだりしたときの履歴などです。
例えるならば、個人の「お金に関する履歴書」とお考えください。

信用情報に記載されている内容

本人特定情報

・氏名
・生年月日
・性別
・住所
・電話番号
・勤務先名
・勤務先電話番号

契約内容情報

・会社名
・契約の詳細(商品名、支払回数等)
・契約日
・利用金額等

返済状況情報

・入金日
・入金予定日
・残高
・完済日
・延滞の有無

取引情報

・債務整理
・代位弁済
・強制解約

信用情報は大事にしましょう

個人の信用情報は日本においての中立の3つの機関において管理されております。
・日本信用情報機構(JICC)
・CIC
・全国銀行個人信用情報センター

上記の3機関のうち2つの機関に登録している金融機関が多いです。

信用情報はすべて管理されている

ローンやクレジットを使っているとその履歴はすべて信用情報として記録されます。
これをクレジットヒストリー(クレヒス)と呼ばれたりします。
このクレジットヒストリーを信用情報機関が保存、管理を行っております。
なので、この個人の信用情報の内容をクレジットカード会社なり金融機関は閲覧、スコアリングをして消費者に対して審査を通すか、不承認にするのか、また通すのであれば、いくらの信用枠を付与するのかを判断します。

信用情報機関は情報を相互共有している

金融機関は例外を除いて、加盟している信用情報機関にある信用情報しか閲覧できません。
ですが、下記の情報においては3つの情報機関で共有されております。

・延滞、債務整理などの所謂事故情報
・カードの紛失や盗難に関する情報
・本人からの申告情報

事故情報とは

主に、「延滞」「債務整理」「強制解約」「代位弁済」を指します。
順を追って説明します。

延滞

クレジットカードやローンの支払いが遅れてしまったり滞ったりすると、その延滞した情報が金融機関を通じて信用情報機関に伝達、記録がされます。
あまり知られておりませんが、携帯電話の機種代金を分割で支払うケースが増えておりますが、その支払いも遅延すると信用情報に記録されます。
一度信用情報に延滞情報を記録されると最長で5年ほど記録に残りますのでお気を付けください。

債務整理

債務整理とは合法的に借金の整理のための手続きを指します。
よくあるものとしては「破産」「任意整理」「個人再生」「特定調停」などございます。
破産を申請をして免責の許可が下りると申請者の借金はすべて0となりますが、これらの記録はすべて信用情報として記載されます。破産の場合は5~10年ほど記録に残ります。

強制解約

支払いの延滞や連絡が取れないなどの「契約違反行為」により金融機関から契約を強制解除されることを指します。
強制解約になった場合は信用情報として5年残ります。

代位弁済

通常であればクレカ発行やキャッシングの申し込みには保証人を立てる必要はありません。
理由は保証会社がその名代として機能しているからです。
よくある、保証人になって、主契約者がバックレて保証人に登録した人が支払いに追われるというよくある物語ですが、実際に起こった場合はこちらも信用情報に記録されます。
最長で5年です。

事故情報があると審査がほぼ通らない

当たり前の話ですが、よほどの理由がない限り事故情報をお持ちの方にお金を貸す会社はありません。
なので、事故情報を記録されているか否かのチェックを含めてご自身で管理をする必要があります。
個人信用情報機関に本人確認を行えばいつでも事故情報をチェックできます。
また、事故情報に記載があった場合は、事故情報が無効になるまで何年かかるかをしっかりと把握することが重要になります。

よくあるケース

銀行系カードローンから150万円分の与信枠を持っています。使ったことはありません。
非常用にあともう一つカードローンに申し込みをしようと思うのですが、他社カードが現状残高0円でも利用残高としてカウントされますか?

こちらは要するに、「枠が150万のカードローンがあるが、ほかのカードローンに申請する際に審査に影響はありますか?」という状態です。
結論としては影響ありです。
基本的に住宅ローン、カードローンの場合は例外を除き、既にお持ちの信用枠を使っていなくても使っている前提であなたの信用力を算出します。
なので同じ信用情報であったとしても与信枠100万円持っている人と、持っていない人では信用力に違いが出ます。これは、自社で貸した後に事前に所有していたカードローンでお金を借りてしまうことがあるからです。
一見使わなければデメリットのないカードローンですが、いつでも借りられるという状況を作ってしまうので、与信枠を決議する金融機関からすると慎重にならざるを得ないというのが実情です。