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クレジットカードの本人確認って何をしているの?

身分証明書

クレジットカードの本人確認

ここではクレジットカードを申込した際の「本人確認」と呼ばれる一連の流れと、意味をご紹介いたします。

本人確認の明確な意義

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」による、銀行や他の金融業者などの業者が取引を行う際に利用者が本人確認のために協力行動を行うことが義務づけられています。
本人確認書類は「取引時確認」において必要になります。

取引時確認によって本人確認書類が必要な取引一覧
・口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引開始時
・10万円を超える現金振込(電気、ガスなど公共料金の収納を含む)や、持参人払式小切手による現金の受け取り。
・200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い
・融資取引 等
※これらの取引以外にも取引時確認が必要となる場合があります。
※本人確認書類に加えて、取引を行う目的、職業の申告などが必要となります。

提示する本人確認書類

取引時点での本人確認書類について整理します。
本人確認の項目として「氏名」「生年月日」「住居」の確認が行われます。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • パスポート
  • 乗員手帳
  • 住民基本台帳カード
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 各種健康保険証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 母子健康手帳
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
  • 官公庁から発行・発給された書類(顔写真付き)※有効期限がないもの
  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
  • 官公庁から発行・発給された書類

電話での本人確認

電話での本人確認はよく「キャッシング」や「クレジットカードの申請」他にも「住宅ローンの申請」を行った際にあなたの在籍確認なども兼ねて行われるケースがあります。
なにかしらの与信審査の段階で電話確認が入る場合は「この電話確認で問題がなければ審査通過」という段階がほとんどです。ここでいう問題というのは単純で「登録された会社において在籍確認ができない」ということになります。
嘘偽りなく記載すれば問題ないですが、問題はどうやって本人確認または、在籍確認を行っているかという点です。

自宅への電話確認

最近は、自宅でも家庭で固定電話を引いている家が減ってきました。携帯電話は本人確認を行う際も自分で行うので、特に問題ございません。
簡単な作業で終わります。
仮にご自宅の固定電話に対して電話がされる場合は金融担当者が「○○と申しますが、(申込者名)様はいらっしゃいますか?」と伺います。

勤務先への電話確認

勤務先の電話確認はとてもシンプルです。法令により虚偽や、偽名を使うことは禁止されているので、シンプルに「○○と申しますが、(申込者名)様はいらっしゃいますか?」と聞くだけです。
一昔前は利用者の希望によって「○○社の××と申します。(申込者名)様はいらっしゃいますか?」というような絶対にバレないようにすることをしていたようですが、法令もあり今ではありえないようです。
また、会社への在籍確認においてやむを得ない場合、例えば会社で自分に電話がかかってくることはありえない。などの場合は代替措置として、会社での給与明細や、社員証で確認を取るケースも存在します。